【都内】価格交渉アドバイザーによる支援（無料）

政府は3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進しています。

中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、エネルギーコスト、原材料費等の上昇分を適切に取引価格に転嫁することが
重要となります。

（公財）東京都中小企業振興公社では、価格交渉に用いるデータの準備や取引先との交渉の進め方等の助言を行う、
価格交渉アドバイザーによる支援を実施しております。

取引価格を見直して適切に価格転嫁したい方、価格交渉のノウハウや必要な準備について相談したい方は、是非ご利用ください。

詳細は下記HPをご参照ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shitauke/soudan/price_negotiation.html


＜お問い合わせ先＞
（公財）東京都中小企業振興公社　総合支援課　担当
　TEL：03-3251-7882　E-mail：s-center@tokyo-kosha.or.jp