【都内】価格交渉アドバイザーによる支援(無料)

　政府は3月と9月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進しています。
中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、エネルギーコスト、原材料費等の上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要
となります。

（公財）東京都中小企業振興公社では、価格交渉に用いるデータの準備や取引先との交渉の進め方等の助言を行う、価格交渉アドバイザーによる支援を実施しております。
また、簡易的に労務費の増加額を試算するツールや価格交渉の進め方を示すフロー図を公開しております。

価格交渉にお悩みの企業様は、是非ともご利用ください。

・価格交渉アドバイザーによる価格交渉支援【無料】
　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shitauke/soudan/price_negotiation.html


＜お問い合わせ先＞
（公財）東京都中小企業振興公社　総合支援部　総合支援課
　TEL：03-3251-7882　　E-mail：s-center@tokyo-kosha.or.jp